財政健全化法（令和3年度算定結果）

　令和3年度決算に基づく飛騨市の健全化判断比率および資金不足比率は、以下の表に示すとおり、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。

財政健全化判断比率

　実質公債費比率は、一般会計等が負担する借入金（地方債）の返済とそれに準ずる額が標準財政規模（標準的に収入しうる一般財源の大きさ）に占める割合の指標で、3ヵ年平均で算出されます。令和3年度は昨年度に比べ0.1％好転し13.7％となりました。

　令和3年度単年では、市内小中学校の整備事業や船津防災公園整備事業、神岡給食センター整備事業等のための市債(借入金)の返済が順次終了してきたことから元利償還金が減り、実質公債比率も13.2％と大きく減少しました。この実質公債比率が国の定める早期健全化基準25％や財政再生基準35％を超えると、新たな市債発行ができなくなるといった影響が出ますが、現在飛騨市はそれぞれの基準を大きく下回っているため問題はありません。

	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和3年度決算	－	－	13.7％	－
令和2年度決算	－	－	13.8％	－
早期健全化基準	13.15％	18.15％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.0％	30.0％	35.0％

※実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字額がないため「－」表示となります。

※将来負担比率は、比率がマイナスとなる（地方債現在高などの将来負担額より基金などの充当可能財源が多い）ため「－」表示となります。

​資金不足比率

※資金不足額がないため「－」表示となります。