行政サービスのデジタル化に向けてｘＩＤ社と包括連携協定を締結しました

印刷用ページを表示する掲載日：2023年8月31日更新

8月30日（水曜）市役所

市は行政サービスのデジタル化を通じてサービス向上を図ろうと、東京のＩＴソリューション企業ｘＩＤ社との間で包括連携協定を締結しました。これは、市が取り組む各種クーポンやポイント事業等の手続きを、同社が開発したデジタルＩＤアプリとマイナンバーカードを活用することで手軽に本人確認や本人認証、電子署名を行えるようにしたものです。

この日は、同社の日下光社長と都竹市長がそれぞれ協定書に署名。都竹市長は「市では市民の皆さまにわざわざ市役所へ足を運んで手続きしていただかなくてもいいように、どんな行政サービスがデジタル化できるか研究しています。スマホに不慣れなご高齢の方々も見えるかもしれません。お体に負担がかからないように、またＩＴ環境が浸透する１０年先を見すえてスタートすることにしました」とあいさつ。

また、日下社長は「サービの向上に関しましては自治体を始め、いろいろな立場の方とともに汗をかきながら進め、マイナンバーカードの活用策についても模索したいと思います。今後は自治体がリーダーシップをとり、地域から改革を進めていきたいと思います」と、お話していました。

市では連携協定を通じてデジタル化を進めるサービスとして、現在のところ「まめとく健康ポイント」「いきいき券」「公共交通チケット」「図書館カード」「入園・入学準備品支援クーポン券」を始め、さまざまな内部事務で検討を進めており、今年度から順次スタートする予定です。