「障害者支援アプリ」の導入に向け、報道向けの事前説明会が開かれました

印刷用ページを表示する掲載日：2023年6月9日更新

5月31日（水）飛騨市役所

飛騨市では、市が発信する障がい者支援情報を充実するため、今年12月にスマートフォンでもダウンロードできる「障害者支援アプリ」の導入を計画しています。

障がい者支援情報はこれまでサービス利用者が自身で情報を収集しないといけませんでしたが、アプリの導入によって障がい特性に見合った情報を受け取れ、介助者や事業者も利用できるようになります。

この日はアプリを開発する株式会社ミラボ（東京都）と都竹市長が導入までのスケジュール、支援内容などの概要説明が行われました。同社によると、障害者支援アプリはこれまで東京都港区と神奈川県茅ケ崎市が導入し、飛騨市は３例目で東海地区の自治体では初めてだそうです。

株式会社ミラボは主に全国の自治体や官公庁、保健所、大学などの要望に応えて独自のアプリを開発し、障がい者のほか子育てや医療従事者らの支援アプリも手掛けています。

同社のプロダクトセールスマネジャー・森拓真さんは「スマホなどを通していつでも、気軽に、欲しい時に情報が見られるのがメリット。検索もできて大変便利で、自治体独自のカラーも出せます。見やすくて、使いやすいなどたくさんのメリットがあります」と話していました。

市では11月から試験運用に入り、12月の利用開始までに活用方法などを詰める予定です。現在のところ「お知らせ」などベースとなる情報や施設等の予約、電子申請、観光資源としてバリアフリーのマップなども掲載する予定ですが、引き続き利用者の声に耳を傾けてカスタマイズに努めていくそうです。

都竹市長は「特に申請・給付系の障がい者支援情報の発信が手薄ですので、この障害者支援アプリで充実させたい。特に障がい者年金の給付など複雑な仕組みに関するＱ＆Ａにも利用したいと思います」と話しました。