新市の財政計画

印刷用ページを表示する掲載日：2017年12月25日更新

飛騨市まちづくり計画　飛騨市建設計画

新市の財政計画

財政計画については、歳入歳出の項目ごとに過去の実績を基に経済情勢や人口推移等を検討し、合併後10年間について普通会計ベースで推計したものです。作成にあたっては、新市まちづくり計画に基づく主要事業や、住民負担・サービス水準に関する調整方針、合併に伴う経費節減、国の財政支援などを反映させ、堅実な財政運営に心がけています。

地方税	過去の実績や将来推計人口を踏まえ、経済情勢を検討して推計しています。
地方交付税	特例制度の合併算定替の数値を使って推計しています。
国県支出金	過去の実績や国・県の動向、合併市町村補助金などを検討して推計しています。
地方債	この「まちづくり計画」に基づく主要事業の合併特例債発行分を見込んで推計しています。
人件費	一般職員の適正な定数管理や、合併に伴う特別職等の人件費削減効果を見込んで推計しています。
扶助費	過去の実績、人口の高齢化を検討して推計しています。
公債費	これまでの地方債の償還予定額と、合併特例債等の償還見込み額を見込んで推計しています。
普通建設事業	この「まちづくり計画」に基づく主要事業と、経常的な普通建設事業を見込んで推計しています。