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企業立地促進制度

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月25日更新

飛騨市での企業立地を応援します

 飛騨市では、産業の振興と雇用機会の創出・拡大による地域経済および市民生活の向上を目的として、平成20年度から新たな企業立地促進制度を設け、市内での企業立地を応援しています。H22年度より新規市民常雇用に対する助金について、要件の緩和を行っております。

対象事業者

飛騨市内において、事業所等を新設、増設または移設し、自らこの事業所を使用して事業を行う法人および個人

対象業種

農業、製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター

助成要件

投資額が2,700万円以上、または年間借上料等240万円以上で、かつ新規常雇従業員数が5人以上※であること。
※新規市民常雇用に対する助成については1名以上(H22.4.1から適用)

助成内容

 1.初期投資に対する助成

取得額の10%以内・限度額3億円

2.固定資産税相当額を助成

賦課初年度から10年間・限度額5,000万円/年

3.新規市民常時雇用に対する助成

20万円×新規市民常時雇用者数×5年間

4.事業所等の借上に対する助成

年間借上料等×2分の1以内・5年間・
限度額2,000万円/年

※ 1について、助成額1億円以上2億円未満の場合は2年間、2億円以上の場合は3年間の分割交付となります。
※ 2について、同一資産に対する市条例による課税免除制度と重複する期間は、課税免除制度が優先して適用されます。

手続き

※ 助成金の交付を受けようとする場合、指定事業者の指定を受ける必要があります。
※ 制度に該当する事業計画をお持ちの方、制度に関する詳細をお知りになりたい方は、事前に担当課までご相談下さい。

※「用語解説」は「Weblio辞書<外部リンク>」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせ<外部リンク>ください。

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飛騨市の主な取り組み
  • 企業ステーションHida<外部リンク>
  • マイホームタウンひだ<外部リンク>
  • 飛騨市住むとこネット<外部リンク>