2月27日(月曜日)市役所
市は地震や風水害など大規模災害の際の遺体収容等に関する協定を市内の葬儀社2社と締結しました。これは、東日本大震災で遺体安置場所に関するトラブルが多数発生したための措置で、県警や飛騨署等からも遺体安置所の確保に関する要請がありました。市内では万一、跡津川断層に起因する大地震が発生した際には270人の死者が想定されているそうです。
この日、市と協定を締結したのはJAグリーン(国府町)と飛騨高山高砂殿セレモニーホールルネス(古川町)の2社で、協定内容は遺体収容と安置に必要な施設を始め保冷機などの資機材の提供、遺体搬送、作業役務などです。
都竹市長は「不幸にも大地震などが発生した際は遺体安置に関してたいへんきびしく、専門家の方でないとできない作業も多いです。備えは十分にしておきたいと思いますので、快く応じていただき感謝します」と述べました。なお、締結した2社でまかない切れない場合は高山や下呂、富山各市との応援協定に基づき対応されるそうです。