飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業の募集
飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業の募集について
飛騨市では、飛騨市内の社会課題や地域課題の解決をビジネスとして取り組む事業者を募集します。
飛騨市は人口減少、少子高齢化などの全国の自治体が抱える社会課題やそれに伴い各地域が抱える地域課題を多く抱えています。
それらの課題を解決すべく、市内外の民間事業者がビジネスとして取り組む「ソーシャルビジネス」をふるさと納税の仕組みを活用し支援できる制度です。民間事業者からの提案を募集します。
事業内容について
（1）交付対象事業
市内の社会的課題の解決に向けて、令和4年度に着手するソーシャルビジネス
単年度の事業費が100万円以上の事業が対象（消費税含む）
ソーシャルビジネスとは
（経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書（平成20年4月）」）
福祉や教育などの社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むもので、以下の1～3の要件を満たすもの
- 社会性：現在解決が求められている社会的課題の解決に取り組むことを事業活動のミッションとすること
- 事業性：1のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと
- 革新的：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。
また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会価値を創出すること。
（2）交付金
交付対象と認められた経費の10／10以内
ただし、不動産（資産価値を向上させる改修工事を含む。）および
取得価格または効用の増加額が1,000万円以上の動産の取得は取得費用の2／3以内
（3）交付限度額
5,000万円以内／年間 最大5年間連続して申請可能
（4）交付対象期間
令和4年4月1日～令和5年3月31日
※事業計画は、最長で連続する5年間の認定が可能です。
（5）ふるさと納税による寄附
市で管理する各種ふるさと納税の窓口を利用して寄付金を募ります。
ふるさと納税で寄附を受けた総額から市の経費を差し引いた金額を交付金とします。
- 企業版ふるさと納税
- ガバメントクラウドファンディング
- ふるさと納税
※寄附金の募集の窓口の設置、寄付金の収受は、市が行います。
※寄附金の募集に関する告知等については、原則市は行いません。
申請者自らが広くＰＲを行い、寄附を募ってください。
（6）交付対象者 ※詳細は募集案内をご確認ください
申請にあたっては、以下の1～3のすべての要件を満たす必要があります。
- 市内でソーシャルビジネスを新たに実施する事業者で、企画した事業の完了まで責任を持って遂行できる事業者
- 申請時点で実質的に事業を行っていること ※詳細は募集案内をご確認ください。
- 次のすべてに該当するもの
ア．事業税等を滞納していないこと
イ．過去に国・都道府県・区市町村等からの助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
ウ．民事再生法または会社更生法による申し立て等、交付事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
エ．交付事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
オ．その他、市が交付金の交付先として適さないと判断するものでないこと
（7）交付対象経費
交付対象経費は、以下の条件に適合する経費です。
- 交付対象事業として認定を受けた事業を実施するための必要な経費
- 交付対象期間（令和4年4月1日～）に契約、取得、実施、支払いが完了する経費
※各年度の事業費は、翌年3月31日までに支払いが完了したもののみ対象 - 交付対象（使途、単価、規模、数量等）の確認が可能であり、かつ、本事業に係るものとして明確に区分できる経費
- 財産取得となる場合は、所有権（ソフトウエアの場合は著作権）等が交付事業者に帰属する経費
（8）交付の対象とならない経費
原則として、（7）交付対象経費に記載のない経費および以下の経費は交付対象となりません。
- 公租公課（消費税および地方消費税を除く）
- 人件費のうち、市が定める基準を超える額
この年度の当市会計年度職員の時給単価を上限 令和3年度 880円／時間 - 慰労または懇親目的に要する食糧費
- 交付事業に直接関係のない物品の購入、委託業務等の経費
- 通常の生産活動のための設備投資、材料の仕入れ、営業活動とみなされる経費
- 一般的な市場価格または開発・改良の内容に対して著しく高額な費用
- 同一内容・経費で国・都道府県・区市町村等から助成を受けている経費
事業認定申請について
（1）募集期間
令和3年5月24日（月曜日）から令和3年6月30日（水曜日）まで
（2）提出書類
- 飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業認定申請書（様式第1号）
- 飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業概要書（様式第2号）
- 法人等の定款、規約その他これに代わる書類
- 法人 登記事項証明書（申請日前3ヶ月以内のもの）法人以外
代表者の住民票の写し（申請日前3ヶ月以内のもの） - 個人事業主 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）
- 直近の3事業年度分の財務諸表
- 納税証明書
- 特定共同企業体特定共同企業体構成員届出書（様式第3号）および
特定共同企業体協定書（様式第4号） - 誓約書（様式第5号）
- その他、必要と認められる書類
（3）申請書提出先
郵送または持参で提出してください（Ｆａｘおよびメールでは受付出来ません）
〒509－4292
岐阜県飛騨市古川町本町2番22号
飛騨市役所 総合政策課 宛
（4）注意点
- 申請書類提出後の加筆および修正等はできません
- 提出された書類は返却しません。また、必要に応じて、市から追加資料の提出および説明を求めることがあります。
- 申請書類の作成および提出等、申請に係る経費は申請者負担となります。
- 認定申請を実施する場合は、令和3年度募集案内を必ず確認してください。
様式等
飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業交付金_発表資料 [PDFファイル／343KB]
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
