【令和5年度受付終了】飛騨市ふるさと納税活用まちの元気創出支援事業

《令和5年度は受付を終了しました》飛騨市ふるさと納税活用まちの元気創出支援事業

飛騨市は人口減少や少子高齢化が全国よりも進行している”人口減少先進地”であり、それに伴う地域課題を多く抱えています。

このことから、地域課題解決やまちづくりを行う事業者や団体に対し、ふるさと納税を活用した支援事業を行うこととし、事業を行いたい事業者や団体を広く募集します。

※昨年度までの「飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業」の名称が変更になり、まちづくりに対する支援が追加されました。

事業内容

ソーシャルビジネス創出支援部門

　市内の社会的課題の解決に向けて、令和6年度に着手するソーシャルビジネス

　単年度の事業費が100万円以上の事業が対象（消費税含む）

1．交付金

　交付対象と認められた経費の10／10以内

　ただし、不動産（資産価値を向上させる改修工事を含む。）および

　取得価格または効用の増加額が1,000万円以上の動産の取得は取得費用の2／3以内

2．交付限度額

　5,000万円以内／年間　　最大5年間連続して申請可能

3．交付対象期間

　令和6年4月1日～令和7年3月31日

　※事業計画は、最長で連続する5年間の認定が可能です。

4．ふるさと納税による寄附

　市で管理する各種ふるさと納税の窓口を利用して寄付金を募ります。

　ふるさと納税で寄附を受けた総額から市の経費を差し引いた金額を交付金とします。

1. 企業版ふるさと納税
2. ガバメントクラウドファンディング
3. ふるさと納税

　※寄附金の募集の窓口の設置、寄付金の収受は、市が行います。

　※寄附金の募集に関する告知等については、原則市は行いません。

　申請者自らが広くＰＲを行い、寄附を募ってください。

5．交付対象者

　申請にあたっては、以下の1～3のすべての要件を満たす必要があります。

1. 市内でソーシャルビジネスを新たに実施する事業者で、企画した事業の完了まで責任を持って遂行できる事業者
2. 申請時点で実質的に事業を行っていること　※詳細は募集案内をご確認ください。
3. 次のすべてに該当するもの
   ア．事業税等を滞納していないこと
   イ．過去に国・都道府県・区市町村等からの助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
   ウ．民事再生法または会社更生法による申し立て等、交付事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
   エ．交付事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
   オ．その他、市が交付金の交付先として適さないと判断するものでないこと

まちづくり創出支援部門

　令和6年度に着手するまちが元気になるまちづくり活動

　単年度の事業費が100万円以上の事業が対象（消費税含む）

1．交付金

　交付対象と認められた経費の10／10以内

2．交付限度額

　500万円以内／年間　　最大2年間連続して申請可能

3．交付対象期間

　令和6年4月1日～令和7年3月31日

　※事業計画は、最長で連続する2年間の認定が可能です。

4．ふるさと納税による寄附

　市で管理する各種ふるさと納税の窓口を利用して寄付金を募ります。

　ふるさと納税で寄附を受けた総額から市の経費を差し引いた金額を交付金とします。

1. 企業版ふるさと納税
2. ガバメントクラウドファンディング
3. ふるさと納税

　※寄附金の募集の窓口の設置、寄付金の収受は、市が行います。

　※寄附金の募集に関する告知等については、原則市は行いません。

　申請者自らが広くＰＲを行い、寄附を募ってください。

5．交付対象者

　申請にあたっては、以下の1～4のすべての要件を満たす必要があります。

1. 活動拠点が市内であること
2. 構成員が3名以上であること
3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体等でないこと
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定められた暴力団、または暴力団と密接な関係にある団体等でないこと

事業認定申請について

（1）募集期間

令和5年4月24日（月曜日）から令和5年6月16日（金曜日）まで

※申請前に必ず事前相談をしてください。（5月31日まで）

　事前相談のない案件は、申請を受付できません。

（2）申請書提出先

郵送または持ってくるで提出してください（Ｆａｘおよびメールでは受付出来ません）

〒509－4292
岐阜県飛騨市古川町本町2番22号
飛騨市役所　総合政策課　宛

（3）注意点

1. 申請書類提出後の加筆および修正等はできません
2. 提出された書類は返却しません。また、必要に応じて、市から追加資料の提出および説明を求めることがあります。
3. 申請書類の作成および提出等、申請に係る経費は申請者負担となります。
4. 認定申請を実施する場合は、令和5年度募集案内を必ず確認してください。

様式等

募集案内（ソーシャルビジネス創出部門） [PDFファイル／961KB]

募集案内（まちづくり創出部門） [PDFファイル／856KB]

様式1 [Wordファイル／29KB]

様式2 [Wordファイル／96KB]

様式3 [Wordファイル／30KB]

様式4 [Wordファイル／31KB]

様式5 [Wordファイル／31KB]

様式6 [Wordファイル／49KB]

※3月27日に実施した「飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業　飛騨市小さなまちづくり応援事業　令和4年度事業報告および令和5年度事業説明会＜外部リンク＞」も併せてご確認ください。