飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業の紹介

印刷用ページを表示する掲載日：2021年9月3日更新

飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業　令和3年度認定事業の紹介

飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業では、令和3年度に以下の2事業を認定し、令和4年度より事業を開始しています。

事業名：SAVE THE CAT HIDA

事業実施者：（株）ネコリパブリック

事業背景：

高齢化問題、空き家・空き土地問題、過疎化、そして野良猫の問題。
飛騨市が抱えるこれらの課題を私達ネコリパブリックが、猫を通したソーシャルビジネスで解決していきます。
猫問題と社会問題は、常に隣り合わせ。そして猫の問題は、ほとんど原因は人間の問題です。ネコリパブリックはこの7年間で殺処分ゼロを目指し活動してきましたが、社会問題に立ち向かうには「猫」だけに特化していても前に進むことはできないと考えています。
猫を助けることが街の魅力づくりに繋がり、街が魅力的になることで猫の居場所になる。猫も助かり、地域も潤い、住みやすい魅力的な街へと変化させるモデルをつくり、日本中の猫たちを幸せにする。その第一歩をこの岐阜県飛騨市から踏み出せればと考えています。

事業内容：

保護猫活動がもっと多くの方々に知ってもらえるようなきっかけを作り、猫問題を解決できた成功例になれるよう、ノウハウのすべてを注ぎ込みこのプロジェクトを成功させます。市内の猫の情報を一元管理し保護活動を最適化する「猫勢調査」、保護猫の預かりボラとなった高齢者の方を訪問見守りをし地域コミュニティを形成する「高齢者見守り事業」、コンテナを利用したスペースを増やしていける保護猫施設として「保護猫シェルター」移動式の車コンテナを活用した「移動型保護猫専門病院」「ホスピス」の立ち上げを初年度に実行。次年度以降により本質的な課題解決に取り組むための地盤づくりをします。

2年目以降では、猫を基点としたソーシャルビジネススクール「猫の学校」で飛騨市から猫助け人材を輩出することを目指し、学生や長期滞在者のための「シェアハウス/ゲストハウス」を市内の空き家を使って運営します。併行して猫を最後まで愛するための「火葬事業」も展開。多角的なアプローチを同時に取ることで相乗効果を生みながら、飛騨市を「日本一猫に優しい街」にすることを目指します。

私たちネコリパブリックは、この「日本一猫に優しい街」を増やしていくことが殺処分ゼロを実現するために必要なステップだと考えています。官民連携で行う保護猫事業のモデルケースを飛騨市から生み出すことが、私たちのもう一つの目的です。

対象事業費　：約4億6千6百万円（Ｒ4年度～Ｒ8年度）

寄附目標額　：5億円（交付金として交付する金額は、2億5千万円）

寄附の方法　：ふるさと納税（各ふるさと納税サイトで寄付の目的「日本一の猫助け事業を飛騨市から！」を選択）

　　　　　　　ガバメントクラウドファンディング（楽天ふるさと納税ページ＜外部リンク＞）

　　　　　　　企業版ふるさと納税（市に直接ご連絡ください）

事業名：Edo New School ～中高生の探求塾～

事業実施者：（株）Edo

事業背景：

人口減少、少子高齢化、新型コロナウイルス、気候変動、世界は益々今後の未来を予測することが困難な時代を迎えています。そのため文部科学省では現在、新学習指導要領の中で子どもたちに新たな時代を生きる力を学校地域社会の総力を挙げて育成に向かう方針が示されています。

しかしながら、日本の学校現場は世界ーと言われるほど労働時間が長く、授業意外にも進路指導、生徒指導、行事、部活動などさまざまな業務を抱えながら、目の前の業務をこなすことで精一杯の状況が続いています。

このような状況の中で、学校だけで子どもたちが、幸せな自分の未来を創る力、持続可能な社会を創る力を育成することは大変難しい状況にあります。そのためこれまでの学習支援塾とは違った「ワクワクしながら探究的な学びを行う塾」「リアルな社会課題を解決することことを通じて学ぶ塾」を学校の外に作りたいと考えました。

事業内容：

学校の外に「中高生向けの探究塾」を作り、自分でお店をやってみる、起業するなど、社会課題解決力育成に特化したカリキュラムと、地域や世界と繋がる仕組みを構築し、塾生に提供するのはもちろんのこと、学校現場への転用も目指します。

(1)社会課題解決力育成プログラム
・独自ルーブリックの開発（育てたい資質能力を明記した表）
・地域の人モノ資源を資源をフル活用したカリキュラム
・社会課題を探究、解決するための考え方を学ぶカリキュラム

(2)探究を加速させるコンソーシアム（子どもたちの探究支援組織）
・世界中の社会起業家と繋がれる仕組み
・地域のさまざまな人と繋がれる仕組み

(3)伴走者育成プログラムの開発
・生徒の伴走者となる人向けに、コーチング、ファシリテーション、課題解決力、基本的な社会情勢などを体型的に学べるプログラムを開発
※伴走者＝教えるという立場でなく、安心して相談できたり、問いを持って考えを引き出したりすることができる人材

対象事業費　：約1億1千6百万円

寄附目標額　：1億9千万円（交付金として交付する金額は、9千5百万円）

寄附の方法　：ふるさと納税（各ふるさと納税サイトで寄付の目的「子どもたちにワクワクする学びを！」を選択）

　　　　　　　ガバメントクラウドファンディング（楽天ふるさと納税ページ＜外部リンク＞）

　　　　　　　企業版ふるさと納税（市に直接ご連絡ください）

飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業　事業内容について

（1）交付対象事業

市内の社会的課題の解決に向けて、令和4年度に着手するソーシャルビジネス

単年度の事業費が100万円以上の事業が対象（消費税含む）

ソーシャルビジネスとは

（経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書（平成20年4月）」）

福祉や教育などの社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むもので、以下の1～3の要件を満たすもの

社会性：現在解決が求められている社会的課題の解決に取り組むことを事業活動のミッションとすること
事業性：1のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと
革新的：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。
また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会価値を創出すること。

（2）交付金

交付対象と認められた経費の10／10以内

ただし、不動産（資産価値を向上させる改修工事を含む。）および

取得価格または効用の増加額が1,000万円以上の動産の取得は取得費用の2／3以内

（3）交付限度額

5,000万円以内／年間　　最大5年間連続して申請可能

（4）交付対象期間

令和4年4月1日～令和5年3月31日

※事業計画は、最長で連続する5年間の認定が可能です。

（5）ふるさと納税による寄附

市で管理する各種ふるさと納税の窓口を利用して寄付金を募ります。

ふるさと納税で寄附を受けた総額から市の経費を差し引いた金額を交付金とします。

企業版ふるさと納税
ガバメントクラウドファンディング
ふるさと納税

※寄附金の募集の窓口の設置、寄付金の収受は、市が行います。

※寄附金の募集に関する告知等については、原則市は行いません。

（6）交付対象者

申請にあたっては、以下の1～3のすべての要件を満たす必要があります。

市内でソーシャルビジネスを新たに実施する事業者で、企画した事業の完了まで責任を持って遂行できる事業者
申請時点で実質的に事業を行っていること
次のすべてに該当するもの
ア．事業税等を滞納していないこと
イ．過去に国・都道府県・区市町村等からの助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
ウ．民事再生法または会社更生法による申し立て等、交付事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
エ．交付事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
オ．その他、市が交付金の交付先として適さないと判断するものでないこと