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令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況を“随時”公開します

印刷用ページを表示する掲載日:2023年2月16日更新

国では、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金(以下、「国コロナ交付金」という。)のうち地方自治体の判断で使途を決められる部分について、透明性を高めるために事業内容や効果の公表を義務化する方針としています。

飛騨市では、国コロナ交付金制度がはじまった2年前より、事業実績に加えて効果の検証もホームページで公開しているところですが、これからは事業実績を市民の皆さんにわかりやすく随時公開することとしました。

今年度、国コロナ交付金を活用する予定事業のうち、現時点で事業終了しているものに限定してお知らせ致します。

 

■畜産事業者の安定的な経営に対する支援事業

(事業概要)

飼料価格の高騰により経営が悪化する畜産事業者を支援するため、配合飼料の高騰分を飼育頭数に応じた給付金として交付するもの。

(事業期間)

令和4年11月~12月

(成果目標)

市内畜産事業者26軒の経営安定化

(事業実績および効果検証)

決算額34,638千円、市内畜産事業者26軒

市内畜産事業者26軒に対して配合飼料の高騰分の一部を支援したことで、経営が安定し事業を継続することができた。

 

■“飛騨市あんしんバス旅”応援事業

(事業概要)

団体旅行の激減により需要回復が見込めない市内バス運行事業者に対する支援として、市民等が旅行等に利用するバス1台につき最大5万円を助成することで、利用促進を図るとともに経済を循環させるもの。

(事業期間)

令和4年4月~6月

(成果目標)

バス60台以上の利用

(事業決算額および効果検証)

決算額2,530千円、バス利用台数56台

コロナ感染状況およびコロナ対策ガイドラインを踏まえたバス事業者を支援することができた。

 

■新型コロナウイルス対策指定管理者支援事業

(事業概要)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や営業時間短縮、利用者の減少等に伴い収支状況が悪化している市有施設の指定管理者に対し、支援金を交付することでコロナ禍においても安定的に施設運営を行うことができるよう財政基盤を確保するもの。

(事業期間)

令和3年度下期の収支悪化分を令和4年度に交付

(成果目標)

指定管理10施設の経営安定化

(事業決算額および効果検証)

決算額8,720千円、指定管理10施設

対象施設を支援することで、安定した事業継続や適正な維持管理を支えることができた。

 

■粗飼料確保緊急対策支援給付金交付事業

(事業概要)

急激な価格高騰やコロナ禍での国際物流の混乱等により、家畜用粗飼料(牧草)の確保が困難となり経営に深刻な打撃を与えていることから、粗飼料高騰分の一部を給付金として市内畜産事業者に支給するもの。

(事業期間)

令和4年7月~8月

(成果目標)

市内畜産事業者25軒の経営安定化

(事業実績および効果検証)

決算額19,702千円、市内畜産事業者25軒

粗飼料高騰分の一部を支給したことで、市内畜産農家の経営安定化や事業継続を支援することができた。

多くの農家から「本当にありがたかった」「すごく助かった」などの声が寄せられた。

 

※国コロナ交付金を充当(活用)する予定としていますが、全体事業費の決算額を踏まえて変更する可能性があります。

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