「飛騨市業務効率化推進計画」を策定

～持続可能な組織をつくるために～

人口減少・少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、全国の自治体運営に影響を及ぼしており、本市も例外ではありません。今後ますます人的資源の制約が想定される中で、市民等に対し安定した行政サービスを継続的に提供していくためには、職員数を維持・確保していく必要があり、令和2年6月に策定した「第4次行政改革大綱」においても、その点に重点を置いた組織運営を行うこととしています。

この上では、創意工夫を凝らした職員採用を行う必要があるとともに、職員が安心して働くことのできる職場環境を整備していくことが不可欠です。さらに、人口減少を不可避の事象として捉え、様々な課題に対応できる組織とするためには、日々複雑多様化していく行政ニーズの中で、職員が行うべき、または、行わなければならない業務を見極め、その内容・プロセス等についても可能な限り効率化することが求められます。それには、これまで内政直営型で行ってきた事業・業務等を外部委託や民営化し、業務をスリム化する取組みが必要です。

ただし、単に業務を外部へと移していくだけでは、今後の人口減少社会の中で特色ある自治体として運営を維持していくことは困難です。行政サービスの質は維持しつつ、民間をパートナーとした「公民連携」の考えのもと、市域一体となって政策や事業を展開していくことができる自治体であることが肝要です。さらには、取組みを推進していく中で、職員の確保・育成のみならず、市内事業者の増進と雇用の創出につなげ、市全体をより発展させていく体制の構築が行政組織の理想像と言えます。そのためにも、取組みを推進する主体となる市役所組織を持続させることが必須です。

このため、市では業務の効率化を目的とした「アウトソーシング・事務改善」に係る方針をまとめた『飛騨市業務効率化推進計画』を策定しましたので公表します。この計画を推進することで、あんきなふるさと飛騨市をつくるための礎である『持続可能な市役所』の実現を目指します。

• 飛騨市業務効率化推進計画 [PDFファイル／1.9MB]​