飛騨市第四次行財政改革大綱

　第三次行政改革大綱策定時に見込んだとおり本市の人口は減少し続けましたが、介護現場の人手不足により施設を開設できない状態が生まれ、製造業においても採用できていたはずの新卒者が採用できなくなるといった、その時点では予測できなかったさまざまな事象が市内各地で起こりました。市政を取り巻く情勢が急速に変化していく時代の中、人口減少を正面から受け止めた上で、あらゆる未知の課題に対して柔軟かつ臨機応変に対応できる組織づくりと財政運営により、職員がやることでより価値がある業務ができるよう環境を整えていく必要があります。

　5年後の市のあるべき像を「みんなが楽しく心豊かに暮らせるまち」と定め、その実現のために進むべき方向を示す基本的な指針として令和2年2月に策定された「飛騨市総合政策指針」に基づき、「積極戦略」「適応戦略」を生み出す「職員力」の創出を基本目標とした第四次行財政改革大綱を策定しました。

　なお、本改革は総合政策指針第4章3に示す行財政改革の基本方針を行政改革大綱と位置づけ、その具体的な取り組みの内容を実施計画とし、またその一部を第3次定員適正化計画として取り組みます。

取組期間：令和2年から令和6年度

飛騨市第四次行政改革大綱（令和2年度～令和6年度） [PDFファイル／1.48MB]

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