住宅・建築物耐震化促進事業（特定建築物耐震補強工事費補助事業）
印刷用ページを表示する掲載日：2021年4月1日更新
| 制度の内容 | 地震に強いまちづくりを推進するため、市内に存する特定建築物について、耐震補強工事に係る費用の一部に対して補助金を交付します。 |
|---|---|
| 対象者 | 市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震改修促進法第14条第1号に定める建築物を耐震改修される所有者等 |
| 対象経費・補助率・補助金額・上限等 | 耐震補強工事に要する費用 （延べ床面積×51,200円(免震工法等特殊な工法による場合83,800円)×0.23を限度） |
| 手続き方法 | 事業着手前に耐震補強工事実施計画書を、又、事業完了時には完了報告書および補助金交付申請書を提出してください。 |
| 提出する書類 | 事業着手前 |
| 注意点その他 | 手続きは、必ず事業着手前に行ってください。 |
| お問い合わせ・受付窓口 | 飛騨市役所 基盤整備部 都市整備課 |
| 受付時間等 | 4月1日から市長が定める日まで 平日の午前8時30分～午後5時15分 |
| 根拠法令等 | 飛騨市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱 |
※「用語解説」は「Weblio辞書＜外部リンク＞」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせ＜外部リンク＞ください。
