住宅新築・購入支援助成金（令和5年度より 一部改正予定）
制度の内容（一部改正） | 飛騨市に定住することを目的として、市内に住宅を新築または購入する方のうち、下記の要件を満たす方に対して、市が助成金を交付します。 ※新築住宅において、令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付または建築工事届が受理された住宅は省エネ基準に適合したもの（断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅）のみ交付対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要です。（令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および、証明書類の添付は不要です。） |
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| 受付期間 | 令和5年4月3日～令和6年3月29日 |
| 助成金の額 | 次の(1)、(2)のそれぞれ該当する金額を合計した額（最大230万円） ただし、新築または購入価格が(1)＋(2)(1)の合計金額を下回る場合、助成金の額は、新築または購入価格を上限とします。 (1)基本額 (2)加算額 |
手続き方法（一部改正） |
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| 提出する書類（一部改正） | 契約締結後、1箇月以内に、以下の書類をご提出ください。 ⑴ 住宅取得計画書（様式第1号）[PDFファイル／69KB] [Wordファイル／47KB] ⑵ 誓約書兼同意書（様式第2号）[PDFファイル／58KB] [Wordファイル／22KB] ⑶ 入居予定者全員の住民票（続柄および本籍の表示のあるもの(世帯用)） ⑷ 建築確認済証または建築工事届の写し ⑸ 付近見取図(住宅地図等) ⑹ 住宅立面図、各階平面図（間取図） ⑺ 現況写真(着工前全景写真） ⑻ 工事請負・売買契約書の写し ⑼ 市外での居住期間がわかる書類（転入世帯の場合） ⑽ 設計住宅性能評価書等の写し（令和5年7月1日以降に建築確認済証が交付、または建築工事届が受理された住宅の場合、添付必須） ※建築物省エネ法第27条による省エネ基準への適合性に関する説明書に一次エネルギー消費量計算結果を添付したものでも代用可能です。 (11) その他市長が必要と認める書類 ※移住世帯が住宅改修工事をする場合 住宅改修詳細図、 工事費内訳書、 改修工事前写真 |
| 注意点 | 住宅取得後、引き続き10年以上対象住宅に居住することが条件となります |
| お問い合わせ・受付窓口 | 飛騨市役所 基盤整備部 都市整備課 |
| 受付時間等 | 平日 午前8時30分～午後5時15分 |
| 根拠法令等 | 飛騨市住宅新築・購入支援助成金交付要綱 |
＜外部リンク＞
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