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【公募型プロポーザル】飛騨市ビジネスサポートセンター兼事業承継サポートセンター運営業務委託に関する質問事項の回答

印刷用ページを表示する掲載日:2022年2月16日更新

飛騨市ビジネスサポートセンター兼事業承継サポートセンター運営業務委託に関する質問事項に関し、以下のとおり回答いたします。

Q1.「企画提案書=プレゼン資料」という解釈でよいか。

問題ありません。企画提案書の内容を基にプレゼンテーションを行っていただきます。

Q2.提出する資料はWord形式の方がよいか。

提出時の書類がA4版の印刷物になっていれば特に指定はありません。

Q3.相談窓口は、受託者自身が対応する必要があるか。受託者から、他の専門家等に委託することは認められるか。また、他の専門家に委託することが認められる場合は、当専門家が保有する資格などに関して、条件が存在するか。

受託事業者が第三者に事業を委託することは原則として認めておりません。ただし、「若手経営者&後継者育成ゼミナール」の講師については、ゲスト講師として他の専門家に委託することは可能です。

Q4.業務実績報告書について、枚数制限はあるか。また、支援をした事業者の名称を記すことなく、事業者概要(事業や事業規模等)と支援概要を記すことで足りるか。

枚数に制限はありません。また、具体的な内容については、当日の審査に関わりますので、上記内容でこと足りるかどうかの判断は致しかねます。

Q5.提案内容に関して、相談開設日やゼミナール講師等について実施時に何かしらの変更が生じることは認められるか。

当初の計画時から止むを得ず変更しなければならない状況であれば認められる場合があります。

Q6.プレゼンテーション時に、提出した「企画提案書」の内容を基にした投影資料を別途作成し、当資料を基に説明することは認められるか。

期日までに「企画提案書」として提出し、全く同じ内容であればプレゼンテーション時にプロジェクターを用いて説明していただくことは可能です。ただし、資料提出時に使用する旨連絡いただく必要があります。

Q7.「見積書」と「見積書内訳」は、それぞれ提出する必要があるか。それぞれ提出する必要がある場合は、「見積書」の記載内容について、何らかの条件があるか。

見積書内に金額の内訳が記載されていれば両方提出いただく必要はございません。


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