国民健康保険の出産育児一時金を請求するときは
印刷用ページを表示する掲載日：2022年3月31日更新
国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主へ出産育児一時金（40万8千円ないし42万円）が支給されます。
- 直接支払制度を利用する場合は、一時金を市から医療機関へ直接支払います。出産費用が一時金の支給額を超えた場合は、超えた分が自己負担となります
- 直接支払制度を利用しない場合や、出産費用が一時金を下回ったことにより差額がある場合は、市役所への請求手続きが必要です
| いつ | 子を出生したあと |
|---|---|
| 誰が | 世帯主 |
| 代理の可否 | 同居の家族のみ可能 |
| 手続き方法 | 直接窓口 |
| 受付窓口 | 飛騨市役所 市民福祉部 市民保健課 河合振興事務所 総務市民福祉係 宮川振興事務所 総務市民福祉係 神岡振興事務所 市民福祉係 |
| 受付時間 | 午前8時30分～午後5時15分 |
| 休日 | 土曜日・日曜日・年末年始・国民の祝日（休日） |
| 提出する書類 | 国民健康保険出産育児一時金請求書 [Wordファイル／18KB] |
| 添付書類 | － |
| 持ち物 | 振込先口座のわかるもの（通帳等） 出産に係る領収書等、国民健康保険証、母子健康手帳 |
| 費用（手数料） | － |
| お渡しするもの | － |
| 注意すること | 出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給できません。 |
| 関連情報 | 出生届 |
| 所要時間・期間の目安 | 所要時間15分 |
| お問い合わせ | 受付窓口と同じ |
| 資料 | － |
| 根拠法令等 | 飛騨市国民健康保険条例 |
| その他 | 出産育児一時金直接支払制度を選択し、出産費用が一時金の支給額を超えた場合は、特に市役所窓口での手続きは必要ありません。 |
