職員研修「惨事ストレス・メンタルヘルス研修会」が行われました

印刷用ページを表示する掲載日：2022年11月11日更新

11月4日（金曜日）飛騨市役所

飛騨市消防本部が職員65人を対象に「惨事ストレス・メンタルヘルス研修会」を開きました。震災や火災など近年増加する大規模災害で消防隊が直面する外傷性ストレスを予防するため、市消防本部は昨年マニュアルを整備。研修会はこれに伴い職員の基礎知識向上を目的に愛知学院大心理学部心理学科の牧田潔教授を講師に行われました。
初めに、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の稲垣寛事務局長が「近年、大規模災害で心と体の不調を訴える病気療養者が増えており、患者は10年前の1.5倍にも上っています。職場のメンタルヘルス対策と安全衛生向上に努めてください」とあいさつしました。
研修会では隊員たちが悲惨な光景を目にし、危険な活動に就いたり、あるいは消火活動や被災者救出を断念しなければならなくなった時などにストレスを生じやすいこと、また惨事ストレスによって不眠やイライラ、罪悪感、自責を覚えるといった反応や、長期的にうつ状態やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、アルコール依存症などに陥ったりする症状などが紹介されました。
また、惨事ストレスを引き起こした隊員への対応や予防法について、牧田教授は「現場では相互のサポート、特に被災者の遺体を前にした業務は短時間で交代するといった気配りが必要で、事後は互いの気遣いや声掛け、ケアサポートに努めてください。特に若い隊員や職務経験が少ない人、責任ある立場の人、落ち着きがなくイライラしている人には声掛けなどの見守りが必要です」と話しました。
一方、メンタルヘルスケアについても障害ストレスと同様、心の健康を保持するための注意点が紹介され「改善されればサービス向上やハラスメント対策、ひいては生き生きとした職場づくりに効果が期待できます」と話しました。
終了後、古川消防署の堀田丈二郎署長は「メンタル不調は誰でも起こり得ます。日ごろから心の健康を保った組織づくりに努めてほしい」と呼びかけました。なお、この研修会は古川消防署、神岡消防署、北分署でもオンラインでつないで行われました。