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医療・福祉関係者などが3年ぶりに一堂に会して討論

印刷用ページを表示する掲載日:2022年11月21日更新

11月19日(土曜日) 飛騨市文化交流センター

第27回岐阜県国保地域医療学会(学会長=黒木嘉人飛騨市民病院管理者兼病院長)が3年ぶりに現地開催されました。

国民健康保険診療施設の関係者や自治体の国保・衛生・福祉関係者などが集い、地域医療における独自の取り組みなどを発表し、先進的な地域医療や地域包括ケアの実践、相互理解と研鑽を図ることを目的に平成7年度から毎年開かれています。

今回は「コロナを乗り越え新たなステージへ」をメインテーマに、人口減少や少子高齢化が急速に進み、さらにはコロナ禍が続く日々の中でも、それぞれの地域において住民の生活を守り続けながら新たなステージへ向かおうと議論が行われました。

研究発表では、病院や診療所、福祉施設、行政などの現場で活躍している12人が、これまで取り組んできた取り組みの成果や課題についてスライドを交えながら発表しました。

第1セクションでは、飛騨市民病院の大庭のりこ看護師らが独自の取り組みを紹介。大庭看護師は「院内デイケアで入院生活を活性化する」と題し、ワーキンググループでの取り組みについて報告しました。入院中の高齢者が、新型コロナによる面会制限の影響もあって、認知機能や身体機能の低下、意欲減退が進みがちであることに着目。趣向を凝らしたレクリエーションや季節に応じた作品づくりなどを行うことで、表情や表現が豊かになったり、活動性が少ない患者が積極的に参加するようになるなど、変化が感じられたことなどを報告しました。

第2セクションでは、同病院の中林玄一医師や飛騨市市民福祉部の後藤裕美保健師らがそれぞれの取り組みについて説明しました。中林医師は、抗原迅速検査を活用した効果などについて報告。無症状者の陽性検出について流行状況と一致した検出パターンが認められたことや、職場や学校でのクラスター化を未然に防いだ事例が見られたことをあげ、無症状感染者のあぶり出しにより防疫に役立ち、近隣地域と比べて流行が低く維持されたことなどを紹介しました。

シンポジウムでは「アフターコロナ 改めて『岐阜の地域医療』の課題と展望を考える」と題し、都竹市長など4人のパネリストがそれぞれの知見や取り組みなどを発表し、意見を交わしました。
人口減少社会やそれにともなう経済・住民サービスの縮小が進んでいく状況をふまえ、今後、住民自身が当事者意識をもって医療や介護、政治・経済の課題に取り組んでいく姿勢が求められること、予防医療に力を入れる必要があること、国民健康保険診療施設の果たす役割も変化しながら、より重要になっていくことなどを確認しました。

ホワイエでは、その他の取り組みについてのパネル展示や発表者による説明もあり、参加者は熱心に見入っていました。

閉会後、黒木会長は「これまでは岐阜市での開催でしたが、今回は初めて地域へ出向いていただきました。飛騨市を知って現場を見ていただいて議論ができたのは良い機会でした。熱心な発表を直接聞けたり、休憩の時間に話ができるなど人が集まることの大切さも感じられ、オンライン学会では得られない体験ができたのでは」と話していました。

 

討論の様子(1)

討論の様子(1)

 

討論の様子(2)

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討論の様子(3)

討論の様子(3)

 

討論の様子(4)

討論の様子(4)

 

討論の様子(5)

討論の様子(5)

 

討論の様子(6)

討論の様子(6)

 

討論の様子(7)

討論の様子(7)

 

討論の様子(8)

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討論の様子(9)

討論の様子(9)

 

討論の様子(10)

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討論の様子(11)

討論の様子(11)

 

討論の様子(12)

討論の様子(12)


飛騨市の主な取り組み
  • 企業ステーションHida<外部リンク>
  • 飛騨市住むとこネット<外部リンク>