議員定数等特別委員会調査報告

令和2年2月の市議会議員選挙において、合併して以来、初の定数割れが起きました。市議会では、定数割れとなった要因を確認し、本市にとって相応しい議員定数・報酬等を検討するため、令和2年3月には議会改革特別委員会を、令和3年3月からは議員定数等特別委員会を設置し、約2年半に渡り調査・検討を進めてきました。
この度、その調査結果をまとめましたので報告します。

令和4年12月15日

1．調査の結果

■定数割れの要因

定数割れの要因としては、心情的なものと 制度や環境的なものの2つから立候補しづらかったものとまとめました。
〇心情的なもの

• 議会に対する関心が低く市民からは距離のある存在であること。
• 議会の姿が見えづらく仕事を持ちながら議員を務めることは一部の限定した職業でしかできないと感じている こと 。
• 議会の姿が見えづらいため議員・議会の役割や必要性が理解されにくい こと 。
• 落選した場合の惨めさを心配する気持ちが強いこと 。

〇制度や環境的なもの

• 公職選挙法の規定により無責任な立候補の乱立を防ぐための供託制度があり、一時的にも30万円という供託金が必要であること。加えて、選挙運動費用がかさむこと。
• 自治会等を単位とした応援母体が減少し、組織的な後ろ盾がないこと。

■定数とその考え方

定数については、現状維持の14人が適当であるとまとめました。
ただし、全市制の1選挙区を継続することとし、1常任委員会7人で2つの常任委員会を設置します。

その考え方については、本会議だけで審議を進めることは現実的に難しいことから、集中的に審議し能率的で合理的な議会運営ができる本会議の下審査機関である常任委員会を基本に考える必要があります。
これを踏まえて、1つの常任委員会の人数は、平成25年見直しの際も7人が最低必要と報告されました。加えて、委員長が委員会をまとめて運営していくことができる人数は、一般的な考え方（※）やこれまでの経験からも7人が適当としました。
また、常任委員会の数は、合併時に3つであったものを、平成21年3月から2つとし進めてきたこれまでの経緯からも、現状の2つが適当であるという結論に至りました。
​（※）一般的な考え方＝span of controlといわれるもので、1人の管理する立場の人が同時に調整できる人数は、一般的に5～8人と言われている。

■報酬

​報酬については、コロナ禍であることを踏まえ適正な判断が困難なことから継続調査としました。

■選挙公営とその考え方

選挙公営については、自動車の使用・ビラの作成・ポスターの作成について条例を制定し公営化することを市へ要望することとしました。
その考え方については、供託金、運動費用の負担が立候補を決める一つの要因になっていること。また、岐阜県内の自動車の使用・ポスターの作成状況は、21市中14市が公営化していること。さらに、町村選挙の立候補にかかる環境改善のため令和2年12月から町村議会議員、町村長選挙についても公営化できるようになったことです。
これを踏まえ、今後の市政を担う人材を確保するため市議会議員および市長選挙について公営化が適当としました。

■選挙公営化に向けた要望と回答

選挙の公営化については、条例制定と予算化が必要なことから、令和4年10月25日に要望書を提出しました。
選挙にかかる大切な人材確保に向けた要望 [PDFファイル／99KB]

令和5年2月16日、市から回答がありましたので公表します。
選挙公営制度の導入及びポスター掲示場に関する要望について（回答） [PDFファイル／40KB]

■調査・検討の内容および議論の内容

これまでの調査・検討、議論の内容について、調査報告書をご覧ください。
議員定数等特別委員会調査報告書 [PDFファイル／366KB]

2．調査結果を踏まえた取組み

​​■背景と現状認識

令和2年2月選挙の定数割れを踏まえ、約2年半にわたり調査・検討を進めてきました。
民主主義の基本であり、市民にとって一番身近な市議会議員選挙が、定数割れしたという危機感があったからこそ、市民へのアンケート調査が実施でき多くの貴重な意見を得ることができました。
調査の結果、市議会（議員）に期待することは、 一つ目に市民と情報を共有し市民の意見を市政に反映させること、二つ目に市民の多様な意見等を考慮した政策立案に努めることが大半を占めており、市議会（議員）と市民との接点が不足している状況にあることが確認できました。

〇令和3年10月に実施したアンケート調査結果（抜粋）
問　あなたが市議会または市議会議員に対して期待することについて、適当と思われる項目を2つまで選択してください。

回答

• 市民と情報を共有し市民の意見を市政に反映させること789件、35％
• 市民の多様な意見等を考慮した政策立案に努めること482件、21％
• 市民に開かれたわかりやすい議会運営を行うこと332件、15％
• 市が執行する政策や事業を監視・評価すること 257件、11％
• 条例や予算等の議決事項を決定する機関として責任を果たすこと219件、10％

　※その他、未回答を除く
　令和3年度に実施したアンケート調査結果

■今後の取り組み

定数を現状維持の14人としたことを踏まえ、多様化する市民の意見をより多く拾い上げる必要があります。加えて、『誰一人残されず互いを家族のように支えあえるまちづくり』を実現するためにも、議会としての活動を活性化させなければなりません。
今回を契機として、議会の果たすべき役割を再認識し、議会がより市民にとって身近で頼れる存在である姿を目指し、次の基本方針を掲げ新たな取組みへの挑戦やこれまでの活動の見直しに取り組んでいきます。

■基本方針

市民と共に多様性を反映できる議会

■具体的な取り組み内容