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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

印刷用ページを表示する掲載日:2022年7月13日更新

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

本給付金の概要

国では新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、生活困難に直面した方々が、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内リーフレット 

支給対象者

(1)住民税非課税世帯

1.令和3年度住民税非課税世帯

 令和3年12月10日時点において、飛騨市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.令和4年度住民税非課税世帯

 令和4年6月1日時点において、飛騨市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※令和3年12月10日時点において、市区町村に住民登録があることが必要です。

(2)家計急変世帯

(1)以外の世帯のうち、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて令和4年1月から申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する世帯員全員が、令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

ただし、上記の対象世帯について

すでに本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税非課税均等割りが非課税である世帯に対する給付対象であるが、手続きを行っていないまたは支給を辞退した世帯を含む。)と同一の世帯およびこの世帯の世帯主であった者を含む世帯は支給対象となりません。

※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象となりません。

※令和4年度分の住民税は令和3年1月から令和3年12月までの収入・所得に基づき課税されます。

支給金額

1世帯10万円

手続きの方法

支給対象者1.住民税非課税世帯の場合

1.令和3年度住民税非課税世帯

・令和4年2月において、対象となる世帯には給付内容や確認事項が書かれた確認書を市からを郵送しています。

・返送期限までに確認書の返送をされていない方は、申請書による申請が必要です。該当となる方はお問い合わせください。

2.令和4年度住民税非課税世帯

対象となる方には、令和4年7月中旬以降、順次「臨時特別給付金支給要件確認書」を発送しますので、確認書が届き次第、内容をご確認の上、同封の返信封筒にて発行日から3カ月以内に返送してください。

支給要件確認書の返送の受理から2週間後を目安に指定金融機関口座へ振り込みます。

返送期限 発行日から3カ月(消印有効)

※発行日は確認書の右上に記載しています

提出書類 臨時特別給付金支給要件確認書(返信封筒にて返送)

 ※以下の世帯には確認書の送付がされませんので、該当する場合は申請していただく必要があります。

  • 住民税の未申告の方がいる世帯
  • 令和3年12月11日以降に飛騨市に転入した方がいる世帯
  • 令和4年1月1日時点では課税者に扶養されていたが、令和4年5月30日以前にその課税者が死亡している世帯

申請書で申請する場合は、以下の書類が必要です。

提出書類 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)

必要添付書類

  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 振込口座がわかる通帳等の写し  
  • 令和4年度住民税非課税証明書

※令和4年1月1日時点の住所が飛騨市でない方は、該当する方全員分が必要です。

非課税世帯申請書様式

非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書) 記入例

給対象者2.家計急変世帯の場合(窓口申請が必要です)

令和4年1月以降の収入(年間収入見込額=令和4年1月以降の任意の月額収入に12を乗じた額)と下記の収入額限度額をご確認いただき、令和4年1月以降の収入が限度額以内となり対象となる方は、申請書と申立書(簡易な収入見込額がわかる申立書)に必要事項をご記入のうえ、必要添付書類(給与明細等の収入が減ったことが確認できる書類の写し、申請者の本人確認ができる書類(運転免許所等の写し)、振込口座を確認できる書類の写し)と一緒に、市の窓口にて申請してください。

※申請書・申立書については下記からダウンロードしていただくか総合福祉課担当窓口および各振興事務所担当窓口にてお受け取りください。

受付期限

令和4年9月30日

提出書類 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

必要添付書類

 簡易な収入(所得)見込額の申立書(申請窓口にてお渡しします)

  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 振込口座がわかる通帳等の写し  
  • 令和4年中の収入または令和4年1月以降の任意の1カ月の収入がわかるもの
    (給与明細票・源泉徴収票等) ※世帯の令和4年度課税者全員分
申請場所 総合福祉課(ハートピア古川内)窓口および各振興事務所担当窓口
家計急変世帯の対象となる非課税相当収入限度額
扶養している親族の状況非課税相当収入限度額(年額)
単身または扶養親族がいない場合93.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合137.8万円
配偶者・扶養親族1名(計2名)を扶養している場合168.4万円
配偶者・扶養親族2名(計3名)を扶養している場合210.0万円
配偶者・扶養親族3名(計4名)を扶養している場合250.0万円
障がい者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合204.3万円

※年額給与収入ベース(所得額ではありません)​

家計急変世帯世帯申請書様式

非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)記入例

制度についてのお問い合わせ

内閣府 非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(土曜・日曜・祝日も開設)

注意事項 

  • 支給要件確認書や申請書を提出された後に、要件確認の結果、支給対象にならない場合があります。
  • 申請された世帯が支給要件に該当しない場合には、不支給決定の通知を行います

本給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください

  • 市役所や岐阜県などが本臨時特別給付金に関して、ATM(銀行、コンビニ設置現金自動預払機)にて入出金をお願いすることは絶対にありません
  • 市役所や岐阜県などが給付金給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません
  • 支給要件確認書、申請書をご提出いただく前に、市役所が世帯(家族)構成や口座情報(口座番号・暗証番号)などの個人情報を電話等でお聞きすることは絶対にありません。ただし、確認書、申請書をご提出いただいた後に、ご記入いただいた連絡先電話番号にご確認の電話を差し上げる場合はございます。不審に思われる際は電話を一旦お切りいただいて、下記地域包括ケア課まで折り返しご連絡ください

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