医療・介護・福祉サービス事業所における感染対策の支援

冬季を迎えて新型コロナの感染リスクが高まる中、これまでに得てきたさまざまな感染対策知識のもと、市内の医療・介護・障がい福祉サービス事業所における感染防止対策の更なる充実強化を図るため、国の制度に連動して市独自に臨時支援を行います。

制度の背景

医療・介護・障がい福祉サービスにおける感染症対策のかかり増し経費に対し、国による一定の継続支援が行われているところですが、市内の各機関の現場では、これまでに得てきた感染対策知識に基づいて追加的な対策を講じていきたいとの声があるほか、国が施設入所者の面会対応の緩和を求めていることから、各機関の実情に応じた創意工夫ある感染防止対策の強化が必要な状況となっています。

こうした状況を踏まえ、国の支援制度に上乗せする形で市独自の感染対策支援制度を創設し、各機関における感染対策の円滑な推進を図ります。

制度の概要

対象機関

市内の医療機関（医科・歯科）、薬局、指定介護サービス事業所、指定障害福祉サービス事業所

対象経費

令和3年10月～令和4年2月末までに実施する感染対策経費

• マスク、手袋、消毒液等の衛生用品
• パーテーション、パルスオキシメーター等の感染対策備品　など

補助金額

補助単価(サービス類型に応じ1機関当たり6千円～12万円)を上限として、感染対策経費の10/10を補助

手続き等

国制度の手続きに準じるものとし、手続きの簡素化を図ります