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KDDI株式会社と飛騨市 地域活性化を目的とした連携協定を締結

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月21日更新

飛騨市とKDDI株式会社締結式写真

飛騨市とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 誠、以下 KDDI)は、ICTを活用した飛騨市の地域活性化に関する協定(以下 本協定)を2019年2月21日に締結しました。
また、当市の水田の水管理省力化を目的とした、ICTを活用したスマート農業システムの実証事業(以下 本実証事業)を2019年4月より開始し、水管理の作業時間を約80%以上削減することを目指します。

本協定の内容

飛騨市、KDDIが保有するそれぞれの資源を有効に活用し、当市の地域が抱えるさまざまな課題解決のための取り組みを協働で検討し、地域を活性化することを目的に、以下のとおり連携協定を締結します。

 

(1)ICTを活用した農業の効率化に関する事項

水田センサーを設置し、自動で水田の水位、水温、地温データを収集し、水位異常時にはスマホ等にメールで通知をします。あわせて、自動水門を設置し、作業の効率化を図ります。

 

(2)ICTを活用した防災対策に関する事項

豪雨などにより道路の冠水事故が起きやすいポイントに、ネットワークカメラを設置し、遠隔操作による撮影(動画、静止画)を行うことで、災害時のタイムリーな情報把握に役立てます。

 

(3)ICTを活用した市民の健康増進に関する事項

郵送型血液検査サービスを活用することで、若者世代の健康診断への意識を高め、特定健康診断受診の啓蒙・促進を図ります。

 

(4)その他地域振興に関する事項

 

本協定を通じて、飛騨市とKDDIは、相互連携と協働による活動を推進し、5G時代を見据えたICTをはじめとする双方の資源を有効に活用することにより、当市の地域活性化を図っていきます。

 

ICTを活用した農業の効率化に関する実証事業について

(1)背景と課題

飛騨市の農業は、他地域と同様に「農家の高齢化」,「担い手不足」による「就農人口の減少」という課題を抱えています。水田の水管理はお米の収量や品質に密接に関係しており、生育ステージや気象状況などに応じた細かな水管理が求められています。また、大規模農家は離れた場所にある複数の水田を耕作するため、点在する圃場をひとつひとつ目視で確認する水管理労力は、総労働時間の約5割を費やしており、水管理の省力化が課題となっています。

さらに、これまでは農業従事者の経験と勘で、圃場の水位の調整を実施していましたが、昨今、大雨などの異常気象などにより、データに基づく管理が必要となっています。

お米のブランド化を図る飛騨市と地域課題に関する意見交換を実施するなかで、農業における水管理の省力化とデータの見える化を望む声が多いことから、本実証事業に取り組むに至りました。

(2)実証内容

 本実証事業において、「水田センサー」と「自動水門装置」を導入し、水管理の省力化により作業負荷の軽減を図るとともに、生育のムラを解消して収穫量の向上および品質の安定化を図る取り組みを進めていきます。本実証事業は2019年4月より開始し、水管理の作業時間を約80%以上削減することを目指します。

 

  水田管理省力化実証事業イメージ

<水田管理省力化実証事業イメージ>

水位センサーの写真

<水位センサー> 

(1)水位センサー

水田にセルラーLPWAの規格「LTE-M」に対応した水田センサーを設置し、水位・水温・地温を計測することにより、1時間に1回クラウドにデータを送信します。農業従事者はスマホ等で情報を確認し、水位異常時は、メールにてアラートの受信が可能となることで、出穂(しゅっすい)前後の緻密な水管理を実証します。

(2)自動水門装置

給水の動力を利用した自動水門装置を用いて、水門とコードをつないだ水位センサーが連動し、水位低下時に自動で水門を開けることにより、水門の開閉作業を自動化します。

(3)各者の役割

・飛騨市:実証事業フィールドの提供やニーズの集約・調整、調整会議への参加

・KDDI:水田センサ―および自動水門の設置、操作指導、調整会議への参加

 

 

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飛騨市の主な取り組み
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