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健全化判断比率および資金不足比率の公表

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月25日更新

1,財政健全化法の施行

 地方公共団体の財政破綻を未然に防ぎ、財政の早期健全化、再生を促すため、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。この法律により、各地方公共団体は、毎年、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)および資金不足比率を算定し、これを議会に報告するとともに、住民に公表することが義務付けられています。

2,用語の解説

実質赤字比率

 一般会計等(普通会計)を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を表します。
実質赤字比率は、その赤字の程度を示すため、赤字額を地方税や地方交付税等の財源の規模と比較して指標化したものといえます。

連結実質赤字比率

 全会計を対象としたもので、一般会計および特別会計の実質赤字額並びに公営企業会計の資金不足額を合計した額が、標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表すもので、地方公共団体全体としてみた収支における資金不足の深刻度を示したものです。

実質公債費比率

 一般会計等(普通会計)が負担する元利償還金(市が借り入れた借入金の元金および利子の返済額)および準元利償還金(公営企業会計が借り入れた借入金の返済財源として一般会計が繰り出す額)が、標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表すものです。

将来負担比率

 一般会計等(普通会計)が将来負担すべき実質的な負債が、標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表すもので、将来財政を圧迫する可能性の高さを示しており将来負担の程度を示したものです。将来負担として算定される要素は、市債現在高をはじめとして、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等への繰出見込額、退職手当支給予定額に係る負担見込額などです。

資金不足比率

 公営企業会計において資金不足の場合に、この不足額のこの事業の規模に対する比率を示します。

※標準財政規模
この指標算定では、地方税や普通交付税などの通常経常的に収入される一般財源の額に臨時財政対策債を加えたものです。

※「用語解説」は「Weblio辞書<外部リンク>」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせ<外部リンク>ください。


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