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定員適正化計画

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月16日更新

飛騨市第3次行政改革大綱(H26年度~H30年度)

市民への行政サービスを行う市の役割は、これまで以上に多様化・重要となる一方で、少子高齢化・人口減少の進行に伴う税収減、合併特例期間満了に伴う交付税優遇措置の終了等、行政施策展開のために必要な財源が減少していく中で、現状の市政運営形態をそのまま維持することは困難といえます。

現在、本市では、平成22年度から平成31年度までの10年間を計画期間とする第2次飛騨市総合計画に掲げる「市民がいつまでも安心して暮らせるまち」を市の将来像として、各種の施策を展開しています。

この総合計画を計画的・効率的に実現するためには、施策や事業の適切な評価を行うとともに、真に必要な事業を実施し、限られた財源と人的資源とを有効に活用する自治体経営を行っていく必要があり、市民と行政の役割分担及び協働の理念のもと、更なる経費節減の工夫と努力を重ねながら、行政サービスの内容及び水準の維持向上を図っていくことが求められています。

このためには、限られた財源で最大の効果を上げるため徹底した事務事業の見直しを行い、財政の最適化を図るとともに、行政組織や行政運営の方法を見直す取組みが必要であり、行政改革の継続は必須といえます。

市では、基本方針を『財政最適化』とする第3次行政改革大綱及び実行計画(アクションプラン)を策定しました。今後、「行政組織の再構築」、「行政施策の再構築」、「市民と行政の自立(自律)」、「適正な財政運営」を実現するため、平成30年度までを計画期間として各種実行計画を推進していきます。

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