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住宅建設等促進助成金

印刷用ページを表示する掲載日:2018年11月20日更新

対象者

住宅の新築・購入期間:平成29年1月1日から平成29年12月31日
固定資産税の課税開始:平成30年度
新築・購入支援助成金を交付された住宅は対象となりません。

申請期限

平成31年1月31日(木曜日)

住宅建設等促進助成金

制度の内容飛騨市に定住することを目的として、市内に住宅を新築または購入された方に対して、市が助成金を交付します。 制度内容 [PDFファイル/132KB]
対象者
  • 他市町村から飛騨市に定住するため、住宅を新築または購入して転入した方
  • 飛騨市に居住していたが、住宅を有していなかった方で、自ら市内に住宅を新築または購入した方
  • 都市計画用途地域内の小宅地居住者で、新たに宅地を取得して住宅を建て替え、移転した方

※上記に関わらず、長男等で便宣的に新築等により独立した方は対象になりません。

対象経費・補助率・補助金額・上限等住宅およびその敷地である宅地に対する固定資産税相当額(軽減税額控除後)を3年間
手続き方法交付要件に該当する場合は、交付申請書に必要書類を添付して提出してください。
提出する書類

補助金交付申請書、交付要件該当確認フローチャート、住民票(世帯)、市税納税証明書、住宅および住宅敷地に係る公課金証明書、住宅の平面図および配置図
新築の場合:新築したことを証する書類(確認申請検査済証など)
購入の場合:購入したことを証する書類(売買契約書など)

注意点その他
  • 建て替えによる新築は対象になりません。
  • 審査会にて認定後に助成金を交付します。(3月頃)
お問い合わせ・受付窓口

飛騨市役所 基盤整備部 都市整備課
〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
電話番号 0577-73-0153 ファクス番号 0577-73-7500
メール toshiseibi@city.hida.gifu.jp

受付時間等平日の午前8時30分~午後5時15分
根拠法令等飛騨市住宅建設等促進に関する条例および同施行規則

※「用語解説」は「Weblio辞書<外部リンク>」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせ<外部リンク>ください。

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