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国民健康保険の入院時の食事減額認定を申請するときは

印刷用ページを表示する掲載日:2022年3月31日更新

市民税非課税世帯の被保険者が入院する、または入院する予定がある場合は、標準負担額減額認定証の申請をすることにより、入院中の食事にかかる費用が減額されます。
(限度額適用認定証と兼ねるため、限度額適用認定証と併せて申請していただきます。)

いつ市民税非課税世帯の被保険者が入院するとき
誰が本人
代理の可否同居の家族のみ可能
手続き方法直接窓口
受付窓口

飛騨市役所 市民福祉部 市民保健課
〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
電話番号 0577-73-7464 ファクス番号 0577-73-6866

河合振興事務所 総務市民福祉係
〒509-4392 飛騨市河合町角川223-1
電話番号 0577-65-2380 ファクス番号 0577-65-2179

宮川振興事務所 総務市民福祉係
〒509-4423 飛騨市宮川町林50-1
電話番号 0577-63-2311 ファクス番号 0577-63-2048

神岡振興事務所 市民福祉係
〒506-1195 飛騨市神岡町東町378
電話番号 0578-82-2252 ファクス番号 0578-82-0995

受付時間午前8時30分~午後5時15分
休日土曜日・日曜日・年末年始・国民の祝日(休日)
提出する書類国民健康保険標準負担額減額認定申請書
添付書類
持ち物国民健康保険証、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
費用(手数料)
お渡しするもの国民健康保険標準負担額減額認定証
注意すること過去12か月の入院日数が90日をこえた場合、さらに減額されます。
こえた時点で、90日以上の入院がわかるもの(入院費領収書等)をご提出ください。
関連情報
所要時間・期間の目安所要時間15分
お問い合わせ受付窓口と同じ
資料
根拠法令等
その他
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