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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月7日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以上減少している中小事業者の税負担を軽減するため、令和3年度の固定資産税を軽減する制度が設けられましたので、該当する事業者は期限までに申告されるよう準備願います。

◆対象事業者等

 令和2年2月から10月の任意の連続する3か月の事業収入が、前年同期比30%以上減少している中小事業者等

※上記の「中小事業者等」とは、次の法人または個人をいいます(性風俗関連特殊営業者を除く)。

(1) 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。ただし、大企業の子会社等(同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人および2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人)は対象外。

(2) 常時使用する従業員の数が1,000人以下である資本または出資を有しない法人および個人

◆軽減対象資産

 設備等の償却資産および事業用家屋(土地は軽減の対象になりません。)

◆軽減率

(1) 上記の事業収入の対前年同期比減少率30%以上50%未満 → 軽減率:2分の1

(2) 上記の事業収入の対前年同期比減少率50%以上 → 軽減率:全額

◆必要書類

(1) 申告書 ※ダウンロード可 [Wordファイル/33KB][PDFファイル/260KB]

(2) 特例対象資産一覧(償却資産は例年の申告をもって代用)

(3) 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

(4) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類

◆申告手続きの流れ

 上記の必要書類を認定支援機関(税理士、公認会計士、商工会議所、商工会、青色申告会等)へ提出して確認を受けた上で、期限までに市役所税務課へ提出してください。

■概要チラシ [PDFファイル/230KB]

◆申告期限

 令和3年2月1日(月曜日)

 ※毎年行う償却資産の申告と同じタイミング(令和3年1月)での提出を想定

◆本件についての問い合わせ先

飛騨市役所 総務部税務課

電話(0577)73-3742

案内チラシ

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